テーマ①
都市鉱山の資源循環可視化・再資源化向上に向けた検討
研究所が保有する金属賦存量データ等を基に、対象金属の発生から抽出・精製までの資源フローを可視化し、再資源化率の改善余地を検討します。
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令和8年10月22日
公募を開始しました
令和8年10月22日
Webサイトを開設しました
本事業について
気候危機の深刻化、サーキュラーエコノミーへの移行、生物多様性の損失、水・大気環境の変化など、都市の環境課題は多様化・複雑化しています。東京都環境科学研究所は、先進的な技術や製品・サービスを有するスタートアップ等と連携し、それらを活用した調査研究を行うことで、研究力の強化を目指します。
また、調査研究を通じて得られる測定・分析データや、技術・サービスの改善につながる知見等をスタートアップ等へフィードバックし、双方の知見・技術を生かした連携を進めます。
テーマ②
研究所保有データの管理・高度化・外部連携
研究データを統合・構造化して検索・可視化し、将来的に外部の生成AIや分析ツールからも利用できる「AIが利用可能なデータ公開基盤・公開モデル」を実証します。
テーマ②の詳細を見るスタートアップ等との連携で実現したいこと
研究所とスタートアップ等が、それぞれの強みを持ち寄って調査研究・実証を行います。
研究所から提供できるもの
- 研究所が蓄積してきた研究データ・分析結果・専門知見
- 実証に活用可能な施設・フィールド等に関する情報
- 研究者による技術的な評価・フィードバック
- 連携事業の実施に必要な対象経費への助成
スタートアップ等に期待するもの
- 先進的な技術・製品・サービス
- 当該技術に関する知見・実装ノウハウ
- 研究所と協働して検証・改善を進める実施体制
スタートアップ等にとっての機会
- 公的研究機関が保有するデータや研究知見等を活用した技術検証
- 研究者からの専門的な評価・フィードバックを通じた技術・サービスの改善
- 研究所との連携実績や成果の対外発信（研究所・東京都の事前確認を要します）
- 連携事業の実施に必要な対象経費への助成
※本事業への採択は、東京都又は研究所による技術・製品・サービスの認定、推奨、将来の調達・導入等を保証するものではありません。
助成金の対象となる費用
以下の費用について、年間2,000万円（税込）を上限に助成金が支払われます
※テーマ①について、「対象金属の循環見取り図の作成（フロー把握）」又は「再資源化率向上に向けた検討・実証（抽出・精製）」のいずれか一方のみに応募し採択された場合は、年間1,000万円（税込）を上限とします。
スタートアップとの連携による東京都環境科学研究所の研究力強化事業実施要綱第7-2（1）より、以下の通りです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ア．人件費 | 本事業に関する人材の採用費及び本事業に従事する人員に係る経費（積算方法は、中小企業庁「人件費の計算に係る実施細則（健保等級ルール）」に則る） |
| イ．工事費・設備費 | 本事業実施にあたり、新たに工事・設備設置等の作業が発生した場合 |
| ウ．備品費・消耗品費 | 事業期間中に、本事業にのみ使用する範囲で支出を認める。ただし、事業終了後も企業内で継続使用が見込まれるものは、対象とはならない（業務用PC等） |
| エ．委託費 | 連携事業に際して、一部作業を外部へ委託する場合等 |
| オ．賃借料 | 連携事業実施に伴い、新たに機器等をレンタル・リースする場合等 |
| カ．使用料 | 連携事業実施に伴い、必要な設備や施設、ツール等の利用料（初期費用含む。） |
| キ．印刷製本費 | 連携事業実施に関する印刷製本作業等を発注した場合等 |
連携事業においてスタートアップ等の側に生じた上記経費について、助成金を交付します。
都の予算の範囲内において、補助対象経費の合計額に10分の10を乗じて得た額とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。なお、国又は他の地方公共団体から補助金の交付を受ける場合にあっては、あらかじめこれらを控除した額を補助対象経費とします。
知的財産・データの取扱い
- 連携事業の開始前からスタートアップ等が保有する技術・知的財産（背景IP）は、当該スタートアップ等に帰属します。
- 連携事業を通じて新たに生じた発明・データ・知見等の取扱いは、事業開始前に協定書等で定めます。
- スタートアップ等による事業IPの製品化・販売・追加開発等の商用利用を妨げないことを基本とします。
- 連携事業で取得・生成したデータの利用範囲や第三者提供の可否等は、データの性質に応じて個別に定めます。
- 研究所・東京都は、営業秘密等に配慮しつつ、事業成果を政策目的・研究目的の範囲で利用することがあります。
詳細は公募要領をご確認ください。
公募要領にはなく協定書で定めるもの
協定書で定める主な事項
協定書では、公募要領に記載の事項に加え、主に次の事項を定める予定です。
- 協定期間（基本協定は複数年度、各年度の事業内容・負担金は個別協定で規定します）
- 負担金の支払方法（各年度の実績報告・確定を経て、年度末に支払います）
- 対象外経費、人件費の算定方法等の経費計上ルール
- 計画変更・外部委託等の事前承認手続
- 知的財産・データの取扱いの詳細、成果の公表手続
- 協定の中止・解除、負担金の返還等
（参考）「スタートアップ等」の定義及び適格要件
創業10年未満または中小企業者が対象となります
「スタートアップ等」とは
研究所の研究力強化に資する先進技術等を有していて、新たなビジネス領域で成功し、急速に成長することを志向する企業であって、次のいずれかに該当する事業者です。
- 創業（既存事業とは異なるビジネス領域に進出する第二創業を含む）後10年未満の事業者
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、大企業が実質的に経営に参画していない事業者
選定にあたっての適格要件
以下の要件を全て満たしている企業を選定します。
- 日本国内に拠点を有していること
- 東京都内で事業を展開していること又は行おうとしていること
- 研究所との連携を志向していること
- 応募時点で株式市場に未上場であること
- プロジェクトの実施能力を有し、財務状況が健全であり、事業期間内に本事業を遂行できる見込みがあること
- 同一事業期間内に、本事業に対する国又は他の地方自治体からの同一の委託や助成を受けていないこと
- 都からの指名停止措置を講じられていないこと
- 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条及び第30条の規定による更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと
- 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと
- 反社会的勢力又はそれに関わる者との関係がないこと
- 法令等又は公序良俗に反していないこと又は反するおそれがないこと
- 本事業の趣旨を理解し、意欲的かつ継続的に取り組む姿勢を示していること
- 円滑かつ効果的な事業遂行のために、十分な推進体制が確保できること
- 研究所や事業関係者との緊密な連絡体制を確保できること
- 事業に関する打合せ、定期的な進捗報告、成果報告会への出席等に取り組むこと
- 本事業の写真・動画を広報に利用することに同意すること（ただし、財産権を伴う技術情報など、公表に適さないものを除く）
応募方法
応募受付期間
令和8年10月22日（木）〜11月27日（金）16時（必着）
主な提出書類
- SU等応募申請書（様式1）
- 企画提案書等提出届（様式3）
- 会社概要書（様式4）
- 業務実績（様式5）
- 実施体制と配置予定担当者の経歴（様式6）
- 企画提案書（任意様式、PDF20ページ以内）
- 決算書類
企画提案書には、提案テーマ、保有技術・提供可能な製品・サービス、実施計画・スケジュール、事業費総額・内訳、助成対象額、実施体制等を記載してください。
提出方法
電子メールにより、PDF形式の提出書類を添付、又はオンラインストレージの共有用リンクを記載して提出してください。
提出先：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（本事業運営事務局）
メールアドレス：tmri-startup2026@
質問の受付
質問受付：令和8年10月22日（木）〜11月6日（金）
回答予定：令和8年11月13日（金）
審査
提出書類及びオンラインでのプレゼンテーションをもとに、審査基準に沿って総合的に審査します。
審査会
令和8年12月14日（月）〜18日（金）のうち1営業日
実施方法
オンライン
審査時間
1者当たり20分程度（説明10分、質疑応答10分程度）
審査結果通知
令和8年12月21日（月）（予定）
| 審査項目 | 配点 |
|---|---|
| 事業適合性 | 30点 |
| 参画意欲 | 10点 |
| 実現性 | 35点 |
| 具体性 | 20点 |
| 波及効果 | 5点 |
| 合計 | 100点 |
詳細な審査観点は公募要領をご確認ください。
東京都環境科学研究所について
東京都環境科学研究所は、都の環境施策の推進や東京の環境改善・向上に役立つ調査研究を行い、科学的知見を提供する公的試験研究機関です。1968年に東京都公害研究所として設立され、現在は公益財団法人東京都環境公社の一組織として、大学、研究機関、民間企業等とも連携しながら幅広い環境分野の調査研究に取り組んでいます。
| 名称 | 公益財団法人東京都環境公社 東京都環境科学研究所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒136-0075 東京都江東区新砂1-7-5 |
| 設立 | 1968年（昭和43年）4月 |
| 連絡先 | 電話：03-3699-1331 / FAX：03-3699-1345 |
| 交通 | 東京メトロ東西線「東陽町駅」3番出口から徒歩10分 |